週刊東洋経済

週刊東洋経済 8/14-21合併号p.122 中央大学文学部教授 山田昌弘教授より

{官制シンクだけの日本 官僚集団に対抗できるほどの調査研究に基づいたシンクタンクを日本の社会は育成してこなかった。高速道路無料化・子ども手当・所得補償などどのような根拠に基づきどのような効果と副作用があるのかを調査分析し、国民に説明することには失敗しているようにみえる。 

官僚は「中立的」ではない 民主党が野党時代から独自のシンクタンクをもち、政策の根拠や効果を「中立的」立場で研究者集団に分析、検討させて政権交代に挑んだなら事情は違っただろう。行政機構の内部にあるので、利害集団からの「中立的」な立場からの提言が難しい。各省庁の利害、関連する業界団体の利害から自由な政策提言が官僚機構の中からは出にくい。今後また政権交代があっても、官僚機構の外側に独自のシンクタンクがなければ同じことが続くだろう。

政策に関する知識をどこが、どのように蓄積するのか、脱官僚を言うならそちらを議論する方が大事だと私は思う。}

まさしくその通りだとおもう。「中立的」な政策の蓄積こそ重要ではないのか?業界団体に左右され日本の力が衰退していくのに・・・防衛対策・円高対策・雇用対策、 難題山積だ。

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